不動産登記

不動産を売買、贈与、相続などで取得した場合にはきちんと登記をしておく必要があります。登記をすると、その不動産についての権利を第三者に対して主張することができるようになります。これを対抗力といいます。
登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。
当事務所では、これらの不動産についての契約等から登記に至るまでをサポートしております。

相 続

相続登記は何ヶ月以内にしなければならないという期限はありません。
しかし、長い間放っておくと、次の相続が発生し関係者が増えることで、どんどん複雑になってしまいます。
そうなると、面識がない相続人がいたり協力してくれない相続人がいたりして、円滑に手続きを進めることができません。
このように、あとあと面倒なことにならないよう相続登記はなるべく早めに済ませておいた方が良いです。

1.遺言がある場合

遺言があれば、原則としてその遺言の内容にしたがって相続登記手続きをすることになります。
公正証書遺言以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になります。
また、封印されている遺言書を発見したときは開封してはいけません。裁判所で開封しなければならないと民法で決まっています。
遺言書に基づき相続登記をするためには、原則として遺言書に「誰々が相続する/誰々に相続させる」と記載されていることが必要です。
もし、遺言書の記載が「誰々に遺贈する」「誰々に贈与する」になっていれば、遺贈の登記をすることになります。
遺贈の登記では、農地の場合の農地法の許可が必要だったり、取得者1人からの申請ではなく他の相続人や遺言執行者と共同して申請するなど、通常の相続登記と異なります。

2.遺言書がない場合

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うのが一般的です。
遺産分割協議を行わない場合は、法定相続分にしたがい、相続人全員の共有になります。
遺産分割協議書には、相続人全員が署名捺印し、印鑑証明書を添付して相続登記の申請をします。

上記の他、相続登記の申請には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍や住民票が必要になります。これをご自分で集めるのは非常に大変です。
当事務所では、戸籍の収集や遺産分割協議の作成等、トータルでサポートしておりますので、ご安心ください。

売 買

一般的な不動産の売買というと、通常不動産業者に仲介してもらう場合が多いと思いますが、そういった売買でない場合、つまり、仲介業者を通さず、身内または知り合い同士で売買をすることもよくあることです。
不動産売買である以上、契約書を作成するでしょうし、実際にお金が動くため、事前に登記の専門家である司法書士に十分に相談されることをおすすめします。
また、売買といっても、身内同士だからということで相場よりあまりにも低い価格で売買がなされると、税務署から贈与の認定を受けて、買主に思わぬ贈与税がかかるおそれがあります。
司法書士は税務の専門家ではありませんので具体的な相談にはお答えできませんが、取引また相場に関する注意点等は実務上必要な知識としてアドバイスすることができます。
売買契約が成立し不動産が買主のものになったら、登記名義を買主の名前に書き換える必要があります。
登記費用はいくらぐらいかかるのか、書類は何が必要かなど、お気軽にお尋ねください。
登記費用を算出するにあたり不動産の評価額が必要になりますので、固定資産税の納税通知書や評価額証明書をご用意いただけると話がスムーズです。

贈 与

不動産を誰かに贈与したいという場合、贈与契約を締結して所有権移転登記をする必要があります。
不動産を贈与した場合、不動産は高額なため贈与税の問題が発生します。
しかし、配偶者に贈与した場合は配偶者特別控除が利用でき、子どもに贈与した場合は相続時精算課税制度が利用できますので、当事務所ではこれら制度の活用方法を含めたアドバイスをさせていただきます。

抵当権抹消

住宅ローンを完済した場合、銀行等からご自宅に設定された抵当権の抹消書類が交付されます。
抵当権は、住宅ローンを完済しても自動的には消えず、抹消の登記手続きを別にしないといけません。抹消せず放置すると、住宅を売却するときや、住宅を担保に新規に借り入れをするときの妨げになります。

抵当権の抹消書類の一部には有効期限があるため早めに申請することをおすすめします。(有効期限が切れてしまっても再取得できますが、手数料がかかります。)

登記簿には所有者の住所と氏名が記録されています。引越し等をして登記簿上の住所氏名と現在の住所氏名が異なるときは、住所変更・氏名変更の登記手続きが同時に必要になります。

ずいぶん前に受け取った抵当権の抹消書類をとってある場合でも登記申請できますので、ご相談ください。

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