成年後見

認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分な人は、自己の財産管理、契約の締結、遺産分割協議等が困難な場合があります。このように判断能力が不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。
当事務所では、成年後見人(保佐人、補助人)選任の申立書の作成をサポートしています。

法定後見制度

法定後見制度は判断能力の程度など、本人の状況により「後見」「保佐」「補助」の3つの制度に分かれており、家庭裁判所の審判によって「成年後見人」「保佐人」「補助人」が選任されます。
この成年後見人等は、本人の利益を考慮し、本人に代理して契約等の法律行為をしたり、本人の法律行為に同意したり、本人が同意を得ないでした行為を取り消したりして、本人の利益を保護します。

任意後見制度

任意後見制度は、本人の判断能力がまだあるうちに、将来判断能力が低下したときにそなえて、あらかじめ自分で選んだ後見人に、公正証書で療養看護、財産管理および法律行為を代理権を与える任意後見契約を結んでおくものです。
本人の判断能力が不十分になったときは、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申し立てを行います。任意後見人監督人が選任されたら任意後見がスタートします。
任意後見人は、任意後見監督人の監督のもと、任意後見契約で定めた事項について本人を代理することによって、本人の権利を保護します。

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